これから元気で

自称“博士”といっても、政教分離に対する理解は、憲法学のそれとは遠く及ばないようである。
それを、検証していきたい。

博士の独り言 - 日本社会の病巣・公明党！ -
日本社会を食い潰す公明党！

政党を偽装した池田大作の私兵組織

　公明党は国民政党かといえば、答えは「NO!」だ。創価学会、とりわけ池田大作（名誉会長）の私兵組織である。政教分離を一応は掲げていながらも、その内実は創価学会と一心同体であり、政教一致である。

公明党が国民政党であるかどうかは、ひとそれぞれいろんな見方があろう。
“博士”は、池田先生の私兵組織であるということが根拠らしい。
その割には、必ずしも池田先生の云うことを聞いてないような感じではあるけど。

それは、さておき。
何をもって政教一致というのかが、定義が明らかではないが、政教一致で何が悪いのか？
憲法20条等で規定されている政教分離原則は、国家と宗教（団体）の分離を意味する。

せいきょう－ぶんりの－げんそく【政教分離の原則】
　国家は宗教そのものに干渉すべきではないとする国家の非宗教性ないし宗教的中立性の原則。国教分離の原則ともいう。憲法は二〇条一項後段、同条三項及び八九条に制度的保障としての政教分離規定を置いているが、この規定の基礎となりその解釈の指導原理となる政教分離の原則について、最高裁判所は、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いともたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解している（最大判昭和五二・七・一三）。
　　　　有斐閣　法律用語辞典　第二版　法令用語研究会編

憲法上の政教分離原則違反であるというためには、国家から宗教団体への干渉は問題となるが、この定義からすれば、宗教団体から国家への干渉を規制しているものではないということになる。
しかも、国家からであっても、ある程度の制約のもとであれば、宗教とかかわってもよいというのが、最高裁の基準である。
したがって、政教分離の原則を政治と宗教の分離であると解するのは、誤りである。
もし、政治と宗教の分離であると解するのであれば、日蓮宗僧侶の石橋湛山、クリスチャンの大平正芳といった歴代総理の存在をどう説明するのか。
政教一致の状態が、政教分離原則違反でないということであれば、政教一致が良くないという根拠を示さないといけないだろうが、何もない。

　創価学会の選挙活動（＝イコール）信仰活動とする事態を観れば一目瞭然であり、その結果輩出した議員を政治バリアにし、池田大作と創価学会の職業幹部の生活を守らせ、さまざまな既得権益を還流させるために利用している。

　この構造、それ自体が政教一致そのものだ。つまり、創価学会の「政治部門」が公明党であり、一見、有権者の目に映る国民政党的な政策は「釣り餌」に過ぎず、政党として存在するための「言わけ」に過ぎない。

　この政教一致の政党が、言葉巧みに政権に入り込み、寄生している。政権の舵取りをうたっていながら、外交では特定国の「生活と財産を守るため」、内政においては、特定国の住民の「生活と財産を守るため」に活動している。

　それらの活動によって得る権益は、行く着くところ、職業幹部、とりわけ池田大作個人の名誉と生活保存に帰着する仕組みが出来上がっている。すなわち、国民が収める血税が、「公明党の活動」というフィルターを通して、一宗教団体の教祖とその組織、その関連国に巡っており、日本国民は「蚊帳の外」である。

　このような政党が存在し、政権に入り込んでいる。まさに日本の不幸である。
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さて、政教一致状態というのが、どういう訳でいけないのかという根拠がないまま、それを前提にして印象批判を加えている。
そして、抽象的な言葉が踊っているが、何一つ具体的な事例を示していない。
自然科学か人文科学か分からないけど、学者としては如何なものなんだろうかね。

池田大作と相似形の公明党議員

　公明党議員のほとんどは、創価学会の組織幹部である。議員を務める間は、役職を伏せているが、議員を辞めて幹部に戻る例は数多くある。いうなれば、議員バッチを着けても創価学会員であり、創価学会員が「池田先生をお守りするために」議員バッチを着けているのである。

役職を伏せているとあるが、これが事実であれば、現在も公明党議員は学会の役職を有していなければならない。
しかし、そのような例はないし、有るという方が立証すべきことだろう。
学会員が議員になって何か問題があるのだろうか？
議員の資格は、立候補できる要件さえあれば、選挙で選ばれることで与えられる。
すなわち、有権者から与えられるものである。
少なくとも、学会員が議員になれないという制限は、法文上にはまったくない。

　低投票率と組織票を背景に、たとえ、一般の有権者が望まない人物であっても議員になる。人間的に「どうか？」と思う人物であっても、池田大作の目に叶えば「公明党議員」になる。

選挙で選ばれた以上、議員は一般の有権者の代表である。
これは、負け惜しみでしかない。
それに、学会員が選挙活動していなければ、投票率はもっと悲惨な数字になっていることだろう。
それは、学会が支援活動に取り組んでいない時の選挙を見れば明らかである。

　かつて、「ミニ池田」「小池田」との指摘が識者からあった。池田大作が気に入る人物ほど、池田大作によく似ている。思考パターンもやることも似ている。顔つきも喋り方も似てくる。その端的な一例が、件の「公明党目黒区議団の政務調査費」不正流用事件である。

目黒区議団の件は、確かに遺憾なことである。
しかし、議員辞職までしなくともという声の中、全員が辞職した。
また、似ているというが、似ている根拠がまったく分からない。

　12月18日付の『「事務所」家賃の支払い先は妻～目黒区政務調査費問題』と題する記事には、その公費流用の実態が記されている。領収書改竄（かいざん）、の手口で、政務調査費を自らの選挙活動や費用に転用する。有権者を馬鹿にした犯罪である。

　同時に、報復を恐れずに、これを暴き出し、指弾したオンブズマンの勇気ある行動を讃えたい。こうした犯罪は目黒区に限ったものではない。全国通津浦裏（つづうらうら）で、しかも、ごく日常的なレベルで聞こえてくる実態でもある。それが「ミニ池田の集団」公明党の体質であるからだ。

　現場からこれらを指摘し、暴き出す勇気のある人がどれほど存在しているか。動向は、国民の良識にかかっている。意識ある有権者が自治、行政の良識を支援し、浄化に努め、この「小池田の集団」を各所から淘汰していくことを望んで止まない。
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政務調査費の問題は、公明党に限った問題ではないだろう。

宴会費用、コンパニオン代に政務調査費＝旧県政会
長野日報（2004年1月29日掲載）

　県議会最大会派だった旧県政会が二〇〇一年十月に開いた宴会の費用が政務調査費から支払われていたことが二十八日、県包括外部監査人の広田達人氏の中間報告で分かった。

　公費である政務調査費は議員の海外視察などと並んで使途の不透明さが指摘されており、そうした実態の一端が浮き彫りになった形だ。

　報告によると、問題の宴会は〇一年十月十八、十九日、旧埴科郡戸倉町の旅館で宿泊付きの懇談会として「九月定例議会反省会懇談会」の名目で開かれ、三十一人が出席した。

　この中には酒食に加え、四十四人分のコンパニオン代として十八万円余も含まれており、九十六万円余が支払われていた。

　このほかにも、〇一年四月以降、「懇談会」などと称した、飲食や飲酒を伴った会合が十五件あり、百六十万円余が政務調査費から支払われていた。

　一方、報告では、旧県政会議員が親族を「議員協力者」として選定し、政務調査費から謝金が支出されていたことも判明。

　受領書には、謝金の支出根拠となる業務の内容、日時、時間、時給、経費の内訳などを示す文書は添付されていなかった。

　政務調査費は、県政に関して会派が行う調査研究活動に必要な経費を交付するもので、当時は各会派に議員一人あたり三十一万円が支払われていた。

　ただ、〇一年三月以前は関係書類の保存が義務付けられておらず、書類が既に廃棄されていたため、調査ができなかった。

　広田氏は「政務調査費の支出としては不適切と考えざるを得ない事案が複数認められた」と報告した。

　田中康夫知事は「言葉を失った。想像を絶すること。こういうことがまかり通ってきていた長野県政だったのかと思うと、恥ずかしい思いだ」と話した。
（社会）

当時の長野県政会も公明党ということなんだろうか？
長野県議会の最大会派だけど。
政務調査費の流用は、地方議会全体の問題であり、それは公明党に限ったことではないだろう。
むしろ、目黒区議会の議長をはじめ、他の会派や議員はどうなんだということを追求すべき話である。
ということには何も触れず、ただただ公明党の排斥を訴えることに血道をあげる姿は、浅ましいとしか思えない。

【筆者記】

　これも尊敬する「永遠の指導者（会則）」池田大作を真似てのことだろう、地方レベルで、公明党の世襲議員は数多く存在している。そのコネで家族、親戚の人物を試験に合格させ、区や市の職員に登用する。工事や物品購入の発注先を創価学会員の業者に仕向ける。会員の特定国人の生活保護や公営住宅への転居など、それらの特典付与に口利きをする、等々。無数の実話が聞こえてくる。

　創価学会に既得権益を還流させる。この不幸な構図は、国政レベルでも本質は変わらず相似形である。自組織保護のために、中共、半島を利する政策。日本の中に「別の国」を造らんとする政策。そのために狂奔する実態は、日本国民の「安全と生命と財産を守る」政治活動ではない。日本社会を食い潰す集団である。良識ある国民が、投票率を高めることによって解消していくべき日本の病巣である。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ブログが平常通りに稼動し、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさんと共に考え、真実を共有できればと願っています。

　日本を取り戻しましょう！

あれ？防衛省への格上げに、公明党は賛成してなかったっけ？
創価学会は消極的だったけど。
省への格上げは、日本国民の「安心と生命と財産を守る」政治活動ではないのだろうか？
教育基本法にしても、学会は消極的ではあったけど、結局改正してるけど。
公明党の世襲議員が数多く存在するというが、具体的な数字をあげて欲しいものである。
とりあえず、北側さんは世襲議員ではあるね。
無数の実話が聞こえてくるというけど、空耳なんじゃないのかねｗ

ま、何にしても、どういう意味において、政教一致を批判するのか、はっきりして欲しいものである。