沖縄の女子中学生暴行事件は、日本の刑事手続きでは完結したことになる。
被害者が告訴を取り下げたからだ。
強姦や強制わいせつは親告罪であるから、被害者の告訴がなければ公訴を提起することができない。
なぜなら、裁判は公開が原則であり、その裁判jにおいて被害者がどのような被害を受けたか、微にいり細に入り明らかにされることになる。
つまり、被害者にとっては、加害者に処罰を求めるためには、被害された模様を思い出し、それを法定で述べなければならないことになる。
これが被害者にとってはセカンドレイプとなってしまう。
それを考慮して、強姦や強制わいせつは親告罪となっており、公訴条件となっている。
何故、被害者は告訴を取り下げたのか?
被害者側は、「もう、そっとしておいてほしい」と取り下げたとのこと。
そして、被害者を追い込んだメディアの一つに週刊新潮がある。
そのことは、柳原滋雄さんのコラムに詳しい。
2008/03/01(Sat)
“セカンド・レイプ誌”「週刊新潮」の影響か 被害少女が告訴取り下げ
1日付の各紙報道によると、2月10日に女子中学生を強姦したとされる在沖縄米海兵隊の二等軍曹(38)は、被害を受けた少女が刑事告訴を取り下げたために不起訴処分となり、すでに釈放されたという。29日夜に行われた那覇地検・検事正の記者会見では、女子中学生は「もう、そっとしてほしい」との心境のようで、深刻なショックを受けた少女への事情聴取は次第に難しくなったともいう。
すでにこの問題については、2月14日に発売された「週刊新潮」(2月21日号)が、「『危ない海兵隊員』とわかっているのに暴行された沖縄『女子中学生』」と題する2ページの記事を掲載し、そのことで少女への“二次被害”が生まれていることが懸念されていた。今回の問題で、「被害者」が“泣き寝入り”しなければならない風潮をつくったと見られる「週刊新潮」の責任は大きなものがあり、毎日新聞の報道などによると、心ない週刊誌報道による少女への「重圧」の結果と懸念する声がすでに出始めている。
週刊新潮は、被害者の非をあげつらっただけでなく、訴追を断念させたことになる。
米軍による裁きが日本のそれと比較してどうであるかはなんとも言えないが、少なくとも、日本の刑事裁判を免れさせる結果をもたらすことで、週刊新潮は加害者に加担した。
まさに、週刊新潮こそ人権の敵である。